離婚問題に関する記事一覧/ひろせ法律事務所(東京都台東区)

離婚問題

離婚とは、生存中の夫婦が法律上(戸籍上)成立している婚姻関係を、将来に向かって解消することをいいます。法律婚主義を採用している我が国では、離婚するためには、離婚届けを所定の役所に届け、受理される必要があります。

離婚には大きく分けて「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」という4つのパターンがあります。

「協議離婚」とは、夫婦がふたりで話し合って離婚をすることで、お互いが合意納得していれば、そのほかの要件は不要です。今日離婚する夫婦の90%がこの協議離婚によって離婚しています。

「調停離婚」とは、夫婦の話し合いがまとまらない場合に、離婚をしたい夫婦のどちらかが、離婚調停の申立てを管轄の家庭裁判所に申し立てることで行われます。ただし、裁判での離婚とは異なり、最終的に夫婦間の合意がなければ、離婚は成立しません。

「審判離婚」とは、離婚調停をしている夫婦が調停でも話がまとまらず、調停が成立する可能性が低い場合に家庭裁判所が調停に代え、審判により離婚を成立させるというものです。
離婚審判が確定すれば離婚が成立しますが、審判に納得がいかなければ、裁判所に対して異議申立てを行うことで、その審判内容は無効となります。

「裁判離婚」とは、離婚調停が成立しなかったけれども離婚をしたい場合に、裁判によって行われる離婚のことです。ただし、離婚訴訟が認められるためには、民法で定められた離婚原因が必要です(民法770条)。裁判において、離婚を認める判決が確定すれば、強制的に、離婚が成立します。
なお、訴訟手続きの途中で和解によって離婚することができます。訴訟の途中で和解し離婚することを「和解離婚」といいます。

離婚する際には、養育費・財産分与・慰謝料といったお金についての問題と親権者・監護者・面接交渉といった子どもについての問題がトラブルになりやすいです。離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚届を提出する前に、これらのことについてしっかりと取り決めておくことが肝要です。その後、事後的なトラブルを避けるためにも、必ず「離婚協議書」「離婚合意書」を作成し、取り決めた内容を書面化しましょう。また、公的な書面な書面である「公正証書」を作成しておくことで、お金に関してトラブルがあった際、訴えを提起することなく、相手方の給与、その他財産に強制執行をかけて支払いを履行することが出来ます。

ひろせ法律事務所では、東京都を中心とした一都三県で離婚、相続、遺言、後見などに関するご相談を承っております。離婚に際してお金のことでお困りのことがございましたら、初回相談30分無料ですので、お気軽にご相談ください。