財産分与

結婚してから夫婦双方の収入によって貯めてきた財産を共有財産といいます。離婚の際、この共有財産を公平に分けることを財産分与といいます。離婚を急いでしまい、夫婦の財産について細かい取り決めをせずに別れてしまうと、もらえるはずであった財産ももらえなくなってしまいます。財産分与は法律上(民法768条1項)認められている権利であるので、離婚前にしっかりと取り決めておくことが大切です。

財産分与をする場合,まず、財産分与の対象となる財産を確定する必要があります。

・財産分与の対象となるもの(=共有財産)
婚姻中に夫婦が協力して取得した財産といえるものであれば,財産分与の対象となりえます。なお,夫婦が保有する財産のうち,婚姻中に取得された財産は,名義を問わず、共有財産であることが推定されます。そのため、共有財産には、夫婦の共同名義で購入した不動産,夫婦の共同生活に必要な家具や家財などはもちろん,夫婦の片方の名義になっている預貯金や車,有価証券,保険解約返戻金,退職金等も含まれることがあります。

・財産分与の対象とならないもの(=特有財産)
財産分与の対象にはならない財産として,「特有財産」というものがあります。特有財産とは,「婚姻前から片方が有していた財産」と「婚姻中であっても夫婦の協力とは無関係に取得した財産」のことをいいます(民法762条1項)。前者には、例えば独身時代に貯めていた定期預金や嫁入り道具などが挙げられ、後者には婚姻中に発生した相続によって得た不動産などが挙げられます。
離婚の財産分与で多いトラブルとして財産を隠される、いわゆる「財産隠し」が挙げられます。一方が財産を管理している場合は離婚協議の前に財産隠しや財産を使われてしまい結局もらえなかったという人も少なくありません。このようなトラブルを避けるためには、離婚の意思を相手に伝える前にすべての対象財産を把握しておくことが大切です。


財産分与の割合は1:1が基本です。そのため、例えば、妻が専業主婦であり、夫だけに収入がある場合であっても,夫婦の共有財産の財産分与の割合は,原則1:1になります。もっとも、財産分与の割合は,財産の形成や維持に夫婦がどの程度貢献したのかという点に着目して決めていくことになるため、具体的な事案ごとに修正されます。なお、普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万～500万円が典型です。
また、離婚原因がなんであれ、共有財産は夫婦間で公平に分け合うように法律で決められています。そのため、不倫をしたから、暴力をふるったから、などといった離婚原因によって財産の取り分が減らされたり、受け取れなくなったりすることは原則としてありません。

ひろせ法律事務所は、東京都を中心とした一都三県で離婚、相続、遺言、後見などに関するご相談を承っております。離婚に際して、財産分与等お金のことでお困りのことがございましたら、初回相談30分無料ですので、お気軽にご相談ください。