借金問題を解決するために任意整理を検討する際、現在の賃貸物件を退去させられないか不安に思う方は少なくありません。
任意整理後も住み続けられるかどうかは、家賃の支払い状況や契約形態によって異なります。
本記事では、任意整理が賃貸契約に与える影響と、手続きを進めるうえでの注意点について解説します。
任意整理をしても賃貸物件に住み続けられるか
任意整理をしたという事実だけで、現在お住まいの賃貸物件から強制的に退去させられることは原則としてありません。
賃貸契約を解除するためには、家賃の長期滞納などによって貸主と借主の信頼関係が破壊されたという正当な理由が必要です。
そのため毎月の家賃を適切に支払い続けていれば、任意整理をしてもそのまま住み続けることが可能です。
ただし、すでに滞納がある場合や契約内容によっては、退去のリスクが発生するケースもあります。
任意整理中に注意すべき点
任意整理の手続きを進めるにあたりどのような点に注意が必要なのか、ケースごとにみていきましょう。
①家賃を滞納している場合
すでに家賃を数ヶ月滞納している場合、任意整理の対象に家賃を含めてしまうと賃貸契約を解除される可能性が高まるため注意が必要です。
家賃を整理の対象にして減額や分割交渉を行うことは、貸主との信頼関係を破壊する行為とみなされます。
そのため、現在の賃貸物件に住み続けたい場合は、滞納している家賃を任意整理の対象から外し、優先的に支払って解消する必要があります。
②家賃をクレジットカード払いにしている場合
家賃の支払いをクレジットカード決済に指定している場合には注意が必要です。
任意整理を行うと対象となったクレジットカードは利用停止となり、家賃の引き落としができず未払い状態になってしまいます。
家賃滞納による退去リスクを防ぐためには、任意整理の手続きを始める前に口座振替や銀行振込へ支払い方法を変更しておくようにしましょう。
③信販系の家賃保証会社を利用している場合
賃貸契約の際に信販系の家賃保証会社を利用している場合、契約更新のタイミングで影響が出る可能性があります。
信販系の会社は信用情報を照会できるため、更新時の審査などで任意整理の履歴が発覚すると保証契約の更新を断られることがあります。
その場合は、別の独立系保証会社へ変更させてもらったり、親族に連帯保証人を頼んだりといった対応が必要です。
まとめ
今回は、任意整理が賃貸契約に与える影響や手続き時の注意点について解説しました。
家賃の支払いに遅れがなければ、任意整理をしたという理由だけで原則として現在の賃貸物件を退去させられる心配はありません。
ただし、家賃の滞納がある場合やクレジットカード払いを利用している場合など、状況によっては事前に対策を講じる必要があります。
現在のお住まいを守りながら安全に借金問題を解決するためにも、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
