個人再生が不認可とならないための対策や注意点

■個人再生とは?
個人再生とは、債務者が債務(借金)の履行を滞らせてしまった場合に、裁判所が債務をおおむね3年以内に支払い終えることができる程度まで減額することで、残りの債務における履行義務を免除する手続きをいいます。

■個人再生が不認可とならないためにはどうすればいい?
個人再生が不認可となってしまうケースとしては、様々なものがあげられます。
例としては、再生手続きや再生計画に重大な法律違反があったり、再生計画遂行の見込みが無かったり、債権額が膨らんで継続的に収入を得て返済する見込みが立たなくなったことにより個人再生の申立要件を満たさなくなったりした場合があげられます。

このように個人再生が不認可となることを避けるためには、やはり第一に個人再生につき弁護士に依頼することが、その対策としてあげられます。

個人再生手続きは、債権者との直接交渉の身によって完結する任意整理などと異なり、債務整理の中でもっとも複雑で、提出書類も多い手続きです。
そのため、個人のみで個人再生手続きを完結させようとすれば、どうしても手続きに不備が生じ、上記のように各種規則違反が生まれたり、申立要件を満たさなくなっていたりすることがあり得てしまいます。

また、個人再生手続きにおいて必須である「再生計画」についても、これに詳しい弁護士に作成を依頼したほうが、その内容の妥当性から書面決議によって否決される可能性は低下します。

個人再生手続きについて少しでも不安のある方は、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

当職は東京都を中心とした一都三県で離婚、相続、遺言、後見などに関するご相談を承っております。
個人再生をはじめとする債務整理についてお悩みの方は、ひろせ法律事務所までお気軽にご相談ください。