親族が亡くなった場合、次に発生するのが遺産相続の問題です。
この問題を解決するためには、まずは何より相続する遺産を確定する必要があります。
そのために行うのが相続財産調査です。
相続財産調査は、個人でも調査可能ですし、専門家に依頼する方法もあります。
この記事では、相続財産調査の方法や費用相場に関して解説していきます。
相続財産調査は誰でも可能
相続財産調査は、法定相続人であれば誰でも行うことが可能です。
ただし、場合によっては調査に時間や手間がかかるというケースも考えられます。
相続財産調査を行う理由
相続財産調査が必要である理由は以下の通りです。
- 遺産分割協議書作成のため
- 速やかに名義変更を漏れなく行うため
- 相続放棄を検討するため
注意すべき点として相続放棄があります。
亡くなった方の遺産には負の遺産、つまり借入金などマイナスの遺産が含まれますので、場合によっては相続放棄をした方が良いケースもあります。
原則として相続放棄ができる期限は、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内(民法915条1項)」と定められています。
被相続人が亡くなったらまずは相続財産を確定させることが重要であり、その期間はおよそ3ヵ月以内ということになります。
相続財産調査を自分で行うのが難しいケース
相続財産調査を自力で行うことが難しいケースは以下が考えられます。
- 相続財産が多い
- 被相続人との関係性が薄い
特に難しくなるのが、亡くなった方との関係性が薄いケースです。
亡くなった方との関係性が希薄だと、どのような財産を持っていたのか皆目見当がつかないケースもあり、調査は難航するでしょう。
こうした場合は自力での相続財産調査は簡単ではなく、専門家に依頼するという方法を考える必要があるでしょう。
相続財産調査は専門家に依頼する方法もある
相続財産の調査を依頼するのであれば、法知識があり、またある程度権限を与えられている弁護士が最適です。
弁護士はこういった遺産相続の問題を取り扱うことも多く、速やかにすべての財産に関して調査してくれるでしょう。
専門家に相談した場合の費用相場
相続財産の調査に関して相談するとすれば、法律の専門家でもある弁護士に相談するのがおすすめです。
費用の相場に関しては、どの程度の実務を依頼するかで変動しますので、具体的な相場というのを提示できるものではありません。
弁護士に業務を依頼する前には、まずは相談をして、そこでおおよその費用面を確認するようにしましょう。
まとめ
親族が亡くなった場合、法定相続人となる方は、速やかに亡くなった方の相続財産調査を行い、遺産分割協議をまとめる必要があります。
この調査自体は個人でも対応可能ですが、相続財産が多い場合や、被相続人との関係性が薄い場合は、調査が難航するケースも少なくありません。
相続財産調査は、専門家でもある弁護士に依頼するという方法もあります。
弁護士に依頼できるのは、相続財産の調査のみではありません。
その後の遺産分割協議に関しても、弁護士の法律知識が必要になるケースは少なくありません。
被相続人が亡くなり、遺産相続が発生する場合、相続手続き全般において、弁護士に依頼するのがおすすめです。
