返還された過払い金に税金はかかるのか

■過払い金の元本には税金はかからない
2010年6月17日以前にカードローンを利用して金銭を借り入れた方は、返済の際に、「グレーゾーン金利」に基づく高額な金利を支払っている可能性があります。このうち利息制限法の上限を超える部分については、法律上支払う必要がなかったということになりますから、消費者から業者に対して返還を請求することができる可能性があります。

それでは、過払い金の返還を受けた場合、ここには税金が発生するでしょうか。

人が金銭を受け取った場合、それが収入にあたれば、所得税が課されます。過払い金の返還を受けた人は、本来自分のもとにあるべき金銭を回復しただけですから、これによって収入を得ているわけではありません。したがって、過払い金の元本については、所得税は発生しません。

ただし、カードローンを返済した際に、返済額や利息を必要経費に入れて確定申告を行っていた場合には、必要経費として一度は所得から外していたものが戻ってきたことになりますから、返還された過払い金を改めて収入として扱う必要があります。

■過払い金の利息には所得税が発生する
法定上限を超えた利息を受け取っていた貸金業者は、返還までの間、この金銭を自由に利用できていたことになります。そのため、過払い金の返還を請求する場合には、過払い金そのものの金額(元本)に加えて、利息(遅延損害金)の支払いを求めることも多いです。

利息は金銭を一定期間利用させたことへの対価ですから、利息の支払いを受けた人は経済的利益を受けることになります。したがって、過払い金返還の際に利息を受け取った場合、利息の部分は収入にあたり、所得税が発生します。

ただし、会社従業員として給与を受け取っている人は、20万円以下の雑所得について確定申告をする必要がありません。そのため、過払い金の利息を受け取った場合であっても、これが他の雑所得と合計して20万円を超えないのであれば、確定申告は不要となります。