養育費の決め方｜公正証書で取り決めするメリットも併せて解説

養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用のことをいいます。
一般的には、子どもが経済的・社会的に自立するまでに、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などを支払います。
※養育費の支払い義務は、子どもと同居していない親から子どもと同居している親に対して生じます。

■養育費の決め方
養育費の決め方は一般的に3種類あります。
・親同士の話し合い
・調停
・審判
親同士の話し合いで合意できなかった場合は家庭裁判所に申し立てて調停を行い、それでも合意できなかった場合には審判に移行するという流れになります。

■養育費で決めるべき内容
・金額
・支払期間
・支払い方法

そして最後に、養育費の合意内容を「公正証書」として形にしておくことが重要です。
現在、養育費を支払わないことに対する罰則規定が法律上ありません。そのため、養育費が支払われず、トラブルになる事例も多くなっています。
現に母子家庭では約8割の家庭が養育費を継続して受け取れていない実情があります。

■公正証書とは
法務大臣に任命された公証人が作成する法的な効力を備えた公文書のことです。
公正証書を作成しておくことで、養育費が支払われない場合、強制執行により、給与や財産を差し押さえることができます。

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