離婚問題
離婚とは、婚姻関係にある生存中の当事者同士が、有効に成立した婚姻を婚姻後に生じた事情を理由として将来に向かって解消することをいいます。法律婚主義を採用している我が国では、離婚するためには、離婚届けを所定の役所に届け、受理される必要があります。
離婚には大きく分けて「協議離婚」・「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」という4つのパターンがあります。「協議離婚」は夫婦がふたりで話し合って離婚をすることで、お互いが合意納得していれば、そのほかの要件は不要です。一方「調停離婚」・「審判離婚」・「裁判離婚」は裁判所が離婚に介入します。
離婚する際には、養育費・財産分与・慰謝料といったお金の問題と親権者・監護者・面接交渉といった子どもの問題がトラブルになりやすいです。離婚の成立そのものとは関係ありませんが、離婚届を提出する前に、これらのことについてしっかりと取り決めておくことが肝要です。
相続
相続は、仲のいい家族でもトラブルのもとになりやすい法律問題です。遺産分割協議の中で、だれがどの財産を相続するかで骨肉の争いとなったり、遺言書の効力や遺留分をめぐってトラブルになるケースは珍しくありません。
また、家族間での協議がうまくいったとしても、相続放棄の意思表示や相続税申告など、期限が設けられているものも数多くあるため、早め早めの対応が大切になります。
当職は、税理士や司法書士とも連携したワンストップサービスで相続問題の解決に取り組んでおりますので、お困りの際はお気軽にご相談ください。
遺言
自分の死後の法律関係を定めるための意思表示を残すために、遺言を残すことができます。
遺言は死後に効力が発生し、遺言に記載された内容を法律の範囲内で実現することができます。例えば、「○○に実家を相続したい」といった遺産分割に関する事項や、「隠し子だった○○を認知したい」といった子の認知について、遺言の中で定め、死後に実行してもらうことができます。また、法的拘束力はありませんが、葬儀に関する希望やメッセージについても記載することができます。
しかし、これらの事項は、法律の定めに従った方式で作成する必要があり、法的な不備があれば、遺言が無効となってしまう可能性もあります。
そのため、遺言を作成する際には、弁護士などの専門家に依頼し、死後に実現可能な遺言を作成するようにしましょう。
成年後見
成年後見制度は、判断能力が十分ではない本人を保護するための制度です。
成年後見制度を利用すると、本人が独自に行った不利益な契約について、法律の定める範囲内において取り消すことができます。
また、家庭裁判所の管理の下、後見人が本人の財産の管理・処分を行うことができます。
そのため、親族その他による本人の財産の費消を防ぐことができるメリットがあります。
もっとも、後見人がいる場合、財産の管理・処分は自由にはできなくなります。また、後見人を依頼する場合は費用も必要です。
このように、成年後見制度にはメリットもデメリットもあります。
当職は、ご依頼者様が成年後見制度を利用すべきか、どの制度を活用するべきかなど、ご依頼者様にとってベストな方法をご提案いたします。
債務整理
借金でお困りの際に、債務整理を行う事で月々の返済が少なくなったり、債務そのものを無くすことが見込めます。
債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があり、債務額や借金の原因に応じて債務整理の方法を選びます。
それぞれの方法でメリット・デメリットは異なり、自分の状態に一番適応した債務整理を選択することが大切だといえます。
また、既に完済された方でも過払い金が発生している可能性もあり、過払い金請求を行う事で払いすぎた利息が返還されます。
借金でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。どのようなケースであっても、ベストな解決策を探し、問題解決のサポートをさせていただきます。
高齢者後見
高齢者後見制度(成年後見制度)は、判断能力が十分ではない本人を保護するための制度です。
高齢になり、認知症などの原因で物事の判断能力が乏しくなった場合には、この高齢者後見制度を利用することで、高齢者を保護することができます。例えば、高齢者が過って行ってしまった不動産の売買契約を取り消したり、高齢者の代わりに老人ホームへの申し込み手続きを行ったりすることができます。
法定後見制度を利用するのであれば、判断能力に応じて3段階の制度を利用することができるため、どれほどの保護が必要なのか見極めながら制度を利用することができます。
高齢者後見制度を利用する際には、その他の契約等も発生する可能性があるため、当職までお気軽にご相談ください。
刑事事件
刑事事件は、窃盗・痴漢などから強盗・殺人まで、様々な内容が含まれています。しかし、どんな罪状であれ、処罰されてしまえば必ず前科が付いてしまいます。それにより、元のような生活を送れなくなってしまう方も、残念ながら多くいらっしゃいます。
当職は、早期釈放、示談成立など、ご相談者様の要望に応じて、適切な事件解決に尽力いたしますので、刑事事件でお困りの際はお早めに当職までご相談ください。
不動産問題
家や土地を購入する不動産売買契約や不動産を借りる借地契約から、賃貸借契約における賃料トラブル・撤去時の原状回復義務など、不動産問題には多くのトラブルが予想されます。
また、不動産トラブルは契約だけで発生するものではなく、境界線トラブルや騒音トラブルなど、より身近な生活トラブルも想定されるのです。
マンションのオーナーである賃貸人は、賃料増額請求や明け渡し・立ち退き請求などにも対応しなければなりません。
これらの不動産トラブルは、ケースごと適切に対処していくことが大切だといえます。
私たちは個々の方に何がベストなのかを探りながら、不動産トラブル解決の手助けをさせていただきます。
法人
ひとことに法人といっても、法人には、株式会社や合同会社といった会社や、一般・公益社団法人、一般・公益財団法人、NPO法人というように、様々な法人の形態があります。
法人は、事業活動や社会福祉、地域活性化などといった、多種多様なそれぞれの目的を達成するために活動していますが、それぞれが社会に出ている以上、どうしても利害の対立によって、紛争が生じることがあります。
こうした、法人と法人との間の紛争、あるいは法人と個人との間の紛争は、企業間の契約問題や雇用問題というように表面化し、法律を用いたアプローチによって解決を図っていきます。
