裁判離婚とは、その名の通り、裁判という形で離婚協議に決着をつけるという方法です。協議離婚も、調停離婚も不調に終わった場合、最終手段としてこの方法を採用する事になります。
裁判を起こすにあたって、注意が必要なのは「離婚事由の有無」です。法律で定められている離婚事由がなければ、裁判所に訴えを提起することはできません。
具体的な離婚事由は、
・配偶者以外の異性と性的関係を持つ「不貞行為」
・生活費を渡さない、自ら家出するなどの「悪意の遺棄」
・3年以上の生死不明
・回復の見込みがない強度の精神病
・DVなど、その他婚姻を継続しがたい事由
この5つが挙げられます。
裁判離婚のメリットは、判決に強制力があり、今まで何度も話し合いが決裂していた、という事実があったとしても離婚を成立させることができる点です。
一方、デメリットとして挙げられるのが、裁判費用と裁判にかかる期間です。
協議離婚などと比べると、弁護士への依頼費用や、不貞行為などの離婚事由を確定させるための調査費用が必要になります。
また裁判の期間は、早くて半年、長くて3年ほどかかると言われており、平均約1年を必要とします。
裁判離婚による金銭的・精神的負担は、なるべくならお客様に経験していただきたくないものです。まずは話し合いによって離婚を成立させることができないか、双方で努力を重ねていただくことをおすすめいたします。
弁護士・廣瀬太亮は、お悩みをお持ちのお客様にとって、何がベストなのかを追求しつつ解決を目指します。当職は離婚問題を始め、様々な法律問題にお悩みのお客様にお応えさせていただいております。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県にお住まいのお客様のご相談に対応しております。
裁判離婚や、裁判において必要となる離婚自由などでお悩みのお客様は、まずは当職までお気軽にご相談ください。
裁判離婚
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